インボイスとは、売り手が買い手に対して、取引内容や消費税率、消費税額などを記載した請求書や納品書のことです。2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除に関する新しい制度「インボイス制度」が導入されます。この制度では、一定の要件を満たしたインボイス（適格請求書）を発行・保存しなければ、仕入税額控除が受けられなくなります。
この制度は、個人事業主にも大きな影響を与えます。個人事業主は、消費税の納税義務がある課税事業者と納税義務がない免税事業者に分かれます。課税事業者は、インボイスを発行できる適格請求書発行事業者に登録する必要があります。免税事業者は、適格請求書発行事業者に登録できません。
しかし、免税事業者のままでいると、取引先からインボイスの発行を求められる可能性があります。取引先が課税事業者であれば、インボイスがなければ仕入税額控除ができないため取引減少や値下げ交渉などの影響を受ける可能性があります。そのため免税事業者は、インボイス制度に対応するために課税事業者になるかどうかを検討する必要があります。
課税事業者になる場合は、消費税の納税義務が発生しますが取引先との関係を維持できるメリットがあります。また、仕入れにかかった消費税額を差し引くことができるため、実際に納める消費税額は減少します。課税事業者になる方法は、納税地を所轄する税務署長に対して登録申請書を提出することです。
免税事業者のままでいる場合は、消費税の納税義務はありませんが取引先との関係を損なうリスクがあります。また、取引先から預かった消費税額をそのまま得ることができますが、仕入れにかかった消費税額もそのまま支払うことになります。免税事業者のままでいる方法は、特に手続きは必要ありません。
インボイス制度は、個人事業主の経営環境や将来性に影響する重要な制度です。自身の事業内容や取引先との関係を見直し、適切な対応を行うことが必要です。
