メルカリはスマホで簡単に不要品を売買できるフリマアプリです。家にある使わなくなった洋服や本、家電などをメルカリで売ってお小遣い稼ぎをする人も多いでしょう。しかし、メルカリで物を売るときに気を付けなければならないのが、税金のことです。メルカリで得た収入は確定申告が必要なのでしょうか？その基準と手順について解説します。
まず、メルカリで生活用物品（生活で通常利用するもの）を売却した場合、基本的に税金はかかりません。これは所得税法で「生活用動産の譲渡による所得」が非課税所得とされているためです。例えば、自分の着なくなった服や子供の成長した服、読み終わった本やDVDなどをメルカリで売っても、確定申告や税金の支払い義務は発生しません。
ただし、次のような場合は、生活用物品の売却でも課税対象となります。
・１点30万円を超えるもの（貴金属や宝石、書画骨董など）
・生活に通常必要でないもの（高級スポーツカー、レジャー用ヨット、趣味の道具など）
・営利目的で売却するもの（仕入れて高く売る転売やせどりなど）
これらの場合は、「譲渡所得」という所得区分に該当します。譲渡所得とは、資産を譲渡して得た収入から必要経費を差し引いた金額です。必要経費とは、商品の仕入れ代金や送料、梱包資材代、販売手数料などです。
譲渡所得がある場合は、一定の所得があれば確定申告が必要になります。その基準は、「会社員」と「専業」で異なります。
会社員（正社員や公務員、契約社員や派遣社員、アルバイトやパートなど）の場合は、メルカリで課税対象となる所得が**年間20万円を超える**と確定申告が必要です。これは給与所得者で確定申告が必要となる一般的な条件に該当するからです。
専業（個人事業主やフリーランス、専業主婦や主夫など）の場合は、メルカリで課税対象となる所得が**年間48万円を超える**と確定申告が必要です。これは専業者に適用される「基礎控除」が48万円だからです。
確定申告が必要だと判断した場合は、次の手順で行います。
- メルカリで売却した商品や収入に関する記録や領収書などを整理する
- メルカリで得た譲渡所得を計算する（収入から必要経費を引く）
- 確定申告の書類（所得税の確定申告書A、譲渡所得の計算に関する明細書など）を作成する
- 税務署に提出する（郵送やe-Taxでも可）
メルカリで得た利益は、確定申告が必要な場合でも、税金がかからない場合が多いです。譲渡所得には、最終的に50万円の特別控除が適用されるため、50万円以下の利益であれば税金はかかりません。また、取得してから5年以上経過したものを売却した場合は、長期譲渡所得として所得金額の半分になり、100万円以下であれば税金はかかりません。
メルカリで物を売るときは、税金のことも忘れずにチェックしましょう。確定申告をしないと最大40%の罰則もあります。分からないことがあれば、税務署や税理士に相談しましょう。
